日本の弁護士制度
弁護士とは、法的手続において当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業、またはその資格を持った者を呼び、当事者の代理人としての委任契約等で報酬を得る。
民事訴訟では原告・被告等の訴訟代理人として、それらの主張が認められるように主張や立証活動等を行う。
刑事訴訟では被告人の弁護人として被告人の無罪を主張し、あるいは（弁護人・被告人の観点から）適切な量刑が得られるように、検察官と争う。
なお、弁護士と弁護人は別の概念であり、弁護士は、弁護人の立場になることのできる代表的な資格であるが、弁護士でない者が「特別弁護人」として弁護活動を行うこともある。破産や民事再生、会社更生法の申請などの法的倒産処理手続やこれに関連する管理業務などの法律事務を行い、関連する法律相談も行う。これら倒産手続を含む法廷手続を担当する専門職というのが古典的・典型的な弁護士の職掌である。
弁護士の組織活動
日本の弁護士の多くは、法律事務所において自ら経営するか、または勤務して活動している。
法人化を認める弁護士法の改正がなされたことから、一部の法律事務所は法人化しており（その場合の名称が上記「弁護士法人」である。）、法人化した場合には、事務所を複数持つことができるなどのメリットがある。また、最近は企業に直接雇用される弁護士や、行政庁にて勤務する弁護士も増えている（「インハウスローヤー」）。
一般に弁護士が所属するオフィスを指して「弁護士事務所」と表現することがあるが、法律上は「法律事務所」、「弁護士法人」のいずれかを名称に含めることが強制されているため、正式名称ではない。
弁護士の事務所には、経営弁護士が複数の場合、組織法的には、民法上の組合と弁護士法人の2種類がある。
アメリカなどの法律事務所によく見られる有限責任組合（LLP）の形態は日本法では許されていない。
一方、法的観点を離れた組織のあり方としては、共同事務所（複数の弁護士が経営を共同するもの）と個人事務所といった種類がある。